ウェビナー/ All Star Webinar: IP Management and Digitalisation with CEIPI and all International IPR SME Helpdesks and the Japan Technology Transfer Helpdesk

7月8日午後17時(日本時間)より、高橋理恵弁理士がAll Star Webinar(日欧技術移転ヘルプデスク他主催)にて講演を行います。デジタル関連発明の保護に関して、日本におけるベストプラクティスや注意点等を解説いたします。(対応言語:英語)

お申込み及び詳細は、こちらをご覧ください。

IAM Patent 1000: The World’s Leading Patent Professionals 2020に選出されました

2020年度のIAM Patent 1000: The World’s Leading Patent Professionals にて当事務所及び代表パートナーの園田吉隆が事務所部門、個人部門でそれぞれ選出されました。詳細は、以下をクリックしてご覧ください。

ウェビナー/ AIインベンション、特許性の有無 米国、ヨーロッパ、中国、日本における比較研究

6月23日午後10時(日本時間)より、IAMメディアとLexologyとの共同開催により、ウェビナーを開催いたします。米国、ヨーロッパ、日本、そして中国を比較しつつ、AIインベンションの特許性について、代表パートナーの園田吉隆弁理士と当所所属米国特許弁護士のサルバジット・パティルが解説いたします。(使用言語:英語)

お申込み及び詳細は、こちらをご覧ください。

Global 100-2019のIP Award for Japanに当事務所が選出されました

KMH Media GroupによるGlobal 100-2019において、当事務所が知的財産部門で IP Firm of the Year に選出されました。こちらよりご覧ください。

新型コロナウィルス対策に関するご連絡

新型コロナウィルスの感染拡大について見通しが困難な現在の状況において、今後さらに感染が拡大した場合にも当事務所の代理人としての機能を十全に確保し、かつ、従業員の安全を維持する目的で、在宅勤務を大幅に拡大する措置を取りましたことをご報告いたします。

併せて、電話等の取次可能な者が一部事務所にて勤務する等、ご不便を生じないよう最大限の措置を講じております。

何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ウェビナー/ 実用新案制度-欧州及び日本における要件、手続き、及び戦術的利用の概観

日欧技術移転ヘルプデスク(The EU-Japan Technology Transfer Helpdesk)の協力により、Murgitroydミュンヘンオフィスと共同で開催したウェブセミナー第二弾の日本語翻訳版が完成いたしました。

「実用新案制度-欧州及び日本における要件、手続き、及び戦術的利用の概観」をテーマにMurgitroydミュンヘン事務所 Dr. Robert Borner と園田・小林特許業務法人より赤木 伸が以下のテーマに沿って解説いたします。

-      実用新案について概観及び特徴

-      実用新案の登録手続きについて

-      権利行使について

-      実用新案制度の戦術的利用

-      実用新案制度の戦術的利用によるコスト削減

 

どうぞ、こちらよりご覧ください。

 

※このウェブセミナーは、2018年6月29日に開催されました。

セミナー – 日本における知財環境の最新動向を探る

日欧技術移転ヘルプデスク、IAMメディアと弊所の三社共同により、10月28日にセミナ―を開催いたします。

セミナー当日のプログラム及びは、こちらよりご覧ください。

独日翻訳、中日翻訳のご案内

当事務所では、英日・日英の翻訳に加えて、独日、中日翻訳にも対応して業務を行っております。各言語とも経験豊富な人材が翻訳を担当いたします。

ウェブセミナー開催のお知らせ

日欧技術移転ヘルプデスク(The EU-Japan Technology Transfer Helpdesk)の協力により、Murgitroydミュンヘン事務所と共同でウェブセミナーを開催いたします。

 

ウェブセミナーへの参加申し込みは、日欧技術移転ヘルプデスクのウェブサイトよりお申込み頂けます。(対応言語:英語のみ)

 

お申込み及び詳細は、こちらをご覧ください。

筑波会議2019に協賛いたします

10月2日~4日につくば国際会議場で開催される「筑波会議2019」に協賛いたします。
筑波会議は、世界中から研究者や起業家など若手人材が結集し、さまざまな課題へのアクションプランをまとめ、発信していくプラットフォームとなることを目指しています。