知的財産分野における信頼性の高いサービスは、技術的問題と法的問題の両方に対する深い理解があって、初めて提供し得るものと考えています。

当所のスタッフの多くは、国際水準の教育・訓練を経ているだけでなく、研究開発の現場において、実践的な経験も積んでいます。このことは、難易度の高い案件に携わる際に、決定的な差につながることがあります。そして、高度な能力を備えた弁理士および特許技術者は、以下のような多岐にわたる技術分野において、日本国内のみならず、世界各地のクライアントへ、より有効なアドバイスとサポートを提供しています。

主な技術分野

  • 機械
  • 建築・土木
  • 航空
  • 自動車
  • 電気
  • 電子
  • 通信
  • 半導体
  • 材料
  • 無機化学
  • 金属
  • ポリマー
  • 有機化学
  • バイオテクノロジー
  • 医薬
  • 診断
  • 化粧品
  • 農学
  • ソフトウェア
  • 人工知能

明細書作成

明細書作成にあたっては、直接対話による依頼者との相互理解を重要視しています。また、何れの分野においても、技術背景のある者が案件を扱っている点も当事務所の特徴です。さらに、事務所内での教育を徹底し、最高の品質を満たすもののみを依頼者に提供するようにしています。

外国出願の基礎となる出願では、我が国のみならず、外国での対応を踏まえた明細書を作成しています。さらに、原則として国内出願の担当者が、外国出願に対する権利化業務を直接担当する点も、当事務所の特徴です。

また、ITシステムによる管理体制と依頼者のニーズへの柔軟な対応(柔軟な納品形式等)も当事務所の特徴です。

外国出願

国内発の発明について我が国及び海外で権利化を図る際、当事務所では原則として、同一の弁理士/技術者が国内外の権利化業務を一貫して担当します。このことにより、明細書起案の時点から発明と背景を熟知した技術者が国内外の権利化業務にあたることができるといった強みがあります。このような仕組みは、担当弁理士/技術者が国内の権利化実務だけではなく、海外での権利化実務も熟知する必要性が生じるため、通常の事務所ではあまり採用されていません。当事務所では、一貫担当制による国際的な権利化の支援に特に力を入れています。

また、当事務所は非常に多数の外国事務所と提携関係にあり、頻繁に外国弁護士/弁理士が当事務所を訪問しています。また、所内に、米国弁護士、中国弁理士、オーストラリア弁護士が在籍しており、これらの国においては特に権利行使に関しても実践的なアドバイスが可能です。なお、具体的な出願国としては、主要国はもちろんのこと、多数の国(20か国以上)への出願実績があり、様々な国の制度にも精通しています。

さらに、当事務所の弁理士/技術者は、その全員が技術翻訳者の業務が可能な水準の英語能力を備えている上に、海外とのやり取りにおいてはネイティブによるチェック等のサポート等もあるため、コミュニケーションに起因する問題はほぼ存在しません。