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平成２７年（２０１５年）４月１日以降に特許掲載広報が発行された特許は、特許異議の申立ての対象となります。制度の概略については、下記のPDFファイルをご参照ください。

特許異議の申立制度の概略

なお、当事務所では、他の事務所が出願・権利化段階を担当した特許についての特許権者側代理人としての依頼も承っています。